原則更新の普通借地権

原則として契約期間が更新されるのが、普通借地権です。普通借地権(借地借家法第3条)とは、借地借家法において「更新のある」借地権と定められています。つまり、契約期間満了後、借地人が希望すれば契約が更新される権利です。1992年8月1日以前から存在する借地権が残っているケースもあります。これは旧借地権とされ、改正前の借地借家法が適用されます。現在の普通借地権は存続期間が定められており、当初存続期間は30年、最初の更新では20年間、以降の更新時の存続期間は10年と、段階的に存続期間が短縮されます。

もめ事が非常に多い普通借地権なのですが、それは、契約満了時に、更新を拒否する正当事由が地主にない場合は、借地人が希望すれば契約は自動更新となることにも理由があります。何が正当事由にあたるかの判断基準はたいへん厳密であり、争いがとても多いのです。土地所有者が貸していた土地を自分で使いたいと思っても、そう簡単にはいかず、土地所有者がその土地を自ら使用する必要性やその必要性についてかなり具体的でないと認めてもらえません。また、土地所有者に借地人が無断で建物の増改築を行ったりすると、更新拒否する正当事由と認められることがあるようです。また、最後はお金で解決という事例も多く、妥当な明け渡し料の提示があれば認めてもらえることもあります。